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福岡県ゆとりある住まいづくり協議会について

◎福岡県ゆとりある住まいづくり協議会とは

「県民の住まいに関する関心を高め、良質な住宅の供給及び良好な住環境の整備を促進することにより、生活の豊かさを実感できるゆとりある住まいづくりの推進に寄与することを目的」(協議会規約第2条)に、平成10年4月1日に従来の福岡県住宅建設促進協議会(昭和27年)を改組して発足した協議会である。

◎住まい協の経緯

平成10年4月1日から「福岡県ゆとりある住まいづくり協議会」が発足しました。この協議会は、平成10年3月31日まで「福岡県住宅建設促進協会」を名乗っていましたが、平成9年10月29日の総会で規約改正が承認されたことに伴って平成10年度から改組を行ったものですが、前進は昭和27年の福岡県住宅復興促進協議会までさかのぼることができます。

1. 福岡県住宅復興促進協議会(昭和27年6月〜昭和35年9月)

終戦後の深刻な住宅難を打開すべく、昭和25年に国が樹立した住宅復興緊急5カ年計画に基づき、本県においても4万戸を第1次緊急目標として年間8千戸建設に取り組んでいました。
そこで県における住宅政策の拡充整備を企画し、建設枠の拡大、調査研究の充実、有効適切な住宅問題の総合的解決を図るため、強力な世論を反映する推進団体を設立しようという気運の中で協議会が生まれました。
設立目的として、「県内の深刻な住宅難を打開するため住宅建設の促進並びに住生活の改善をはかり、もって民生の安定と経済の発展文化の昂揚を期すること」が掲げられました。

2. 福岡県住宅建設促進協議会(昭和35年9月〜平成10年3月)

住宅復興促進協議会設立の昭和27年当時と比較して、生産や衣食は戦前に水準を超えていましたが、住宅の規模は旧態に低迷している状態でありました。
国において、新住宅建設10カ年計画が打ち出されたことに呼応して、協議会も一段と内部的に充実し、活動をより強力ならしめるべく、昭和35年に福岡県住宅建設促進協議会に改組したものです。

3. 福岡県ゆとりある住まいづくり協議会(平成10年4月〜)

福岡県住宅建設促進協議会の発足以来、約40年の歴史を経る中で、設立当初の量から質へと変化してまいり、一部設立目的にそぐわない部分が生じてきましたので、今回、「県民の住まいに対する関心を高め、良質な住宅の供給及び良好な住環境の整備を促進することにより、生活の豊かさを実感できるゆとりある住まいづくりの推進に寄与することを目的」に福岡県ゆとりある住まいづくり協議会に改めたものです。

◎会員

「福岡県内の地方公共団体、住宅供給を行う事業者等及びその他協議会の趣旨に賛同したもので組織」
(協議会規約第3条)しており、平成27年3月31日現在で190社が会員である。

◎事業内容

◎県の関与状況

福岡県ゆとりある住まいづくり協議会は、ゆとりある住生活を実施するためには、住まいに関わりを持つもの(県、市町村、公団、公庫、公社、施工業者、コンサルタント)が協力して県民の改善意欲を高める活動する目的で、県が音頭とりして発足した協議会であり、役員にも会長に知事、理事に建築都市部長、監事に建築都市部次長を充てており、県の住宅政策においても欠かせない存在である。

◎福岡県ゆとりある住まいづくり協議会設置状況

役 員 会 長 福岡県知事
副会長 北九州市長
福岡市長
一般社団法人福岡県建設業協会会長
理 事 福岡県建築都市部長
久留米市長
飯塚市長
(独)都市再生機構九州支社長
(独)住宅金融支援機構九州支社長
福岡県住宅供給公社理事長
一般財団法人福岡県建築住宅センター理事長
九州電力株式会社社長
西日本鉄道株式会社社長
公益社団法人福岡県建築士会会長
監 事 福岡県建築都市次長
福岡県住宅供給公社専務理事
会員資格等 福岡県内の地方公共団体、住宅供給を行う事業者及びその他協議会に賛同したもの
設立年度 昭和27年度
事務局 福岡県建築都市部住宅計画課